被爆者団体や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が25日、被爆地・広島市で開催された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を振り返り、今後の市民運動の方向性を語るオンラインイベントを開いた。サミットで核問題への関心が高まったとして、情報発信や国会議員への働きかけを強化し、2030年までに日本の核兵器禁止条約批准を目指す新たなキャンペーンを始めると発表した。
サミットでは、核保有国を含むG7首脳らが原爆資料館を視察し、被爆者の小倉桂子さん（85）と面会。共同文書「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」をまとめ、核兵器が実戦利用されてこなかった歴史の継続や、核拡散防止条約（NPT）の堅持などを確認した。
イベントで日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中熙巳さん（91）は、サミットについて「現状を確認しただけで前進がない」と批判。政府を動かすには、被爆の実態をより理解してもらえるように広め、核廃絶運動に加わる人を増やさなければいけないと訴えた。
