青森県は25日、大間町の大間漁協でクロマグロ漁操業前の指導会議を開いた。大間産クロマグロの漁獲量無報告事件を受け、県は同漁協の漁業者ら約60人に対し、報告義務徹底と再発防止を呼びかけた。県が来月1日から運用を始める、漁獲量報告に関する新たな照会制度についても説明した。
県の山中崇裕水産局長はあいさつで「国際的に厳しいクロマグロ資源管理が求められている中、報告義務違反は国の信用に関わる。必ず漁獲報告するよう徹底してほしい」と強調。担当者は、報告義務違反の司法・行政処分について説明し、燃油やエンジンに関する補助金なども取り消しになる可能性があると述べた。
新たな照会制度は、漁獲報告義務違反をした漁業者が所属する大間、奥戸（大間町）、大畑町（むつ市）の3漁協と県水産振興課に対し、消費地市場が漁獲報告の有無を照会できる。市場側が漁業者名や重量、水揚げ日を照会し、各漁協や県が回答することで、適正に漁獲報告がされているか判別可能となる。
漁業者らは新たな照会制度に理解を示した上で「物価高、燃料高騰もあり、現状の漁獲量配分ではマグロ漁で生活していけない」などと窮状を訴えた。会議終了後、小鷹勝敏組合長は取材に「漁業者自身が報告義務の重要さをいま一度考え、順守してもらいたい」と話した。
25日は奥戸漁協でも指導会議を行った。26日は大畑町漁協で会議を開く。
