房屋委員会はこのほど、賃貸型公共住宅の富裕層住民に対する政策を引き締め、公共住宅の乱用を取り締まる措置を決定した。５月２５日付香港各紙によると、新措置は１０月から実施。現行では公共住宅の住民は居住開始から１０年を経て初めての不動産申告が必要となる。これが新措置では２年に１回に短縮される。申告内容は居住状況、香港で不動産を所有しているかどうか、さらに房屋委員会に他の政府部門や企業への情報確認を授権する。転出が必要となった富裕層住民に暫定的に居住を認める期間も現行の１２カ月から４カ月に短縮される。また現行では公共住宅の入居申請の際に虚偽の申告を行った者が再び入居申請を行うのを禁止していない。新措置ではこうした者は５年以内は再申請できないこととし、公共住宅の乱用で没収された者が再申請できない期間も２年から５年に延長される。
