政府は児童手当拡充に伴い、16~18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について、縮小を含めた見直しを検討する方針を固めた。少子化対策の素案に「論点」として明記する。複数の関係者が29日、明らかにした。
扶養控除の縮小含め検討へ
- Published
- 2023/05/29 21:10 (JST)
- Updated
- 2023/05/29 22:20 (JST)
政府は児童手当拡充に伴い、16~18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について、縮小を含めた見直しを検討する方針を固めた。少子化対策の素案に「論点」として明記する。複数の関係者が29日、明らかにした。
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