韓国政府は26日、半導体やディスプレーなど国家先端戦略産業の育成・保護基本計画を発表した。◇半導体（340兆ウォン、約36兆円）◇ディスプレー（62兆ウォン）◇２次電池（39兆ウォン）◇バイオ（13兆ウォン）——など先端戦略産業で2027年までに550兆ウォン以上の民間投資が行われるよう、政府が政策・制度を整える。
政府は４大目標として◇先端戦略産業で550兆ウォン以上の民間投資達成◇先端戦略産業・素材・部品・設備特化団地の造成◇先端技術確保および技術保護の強化◇人材の適期育成——を掲げた。
民間企業の投資が円滑に行われるよう、税額控除など政府による支援を強化する。また、先端産業企業の許認可期間を短縮するなど、規制緩和も同時に進める。
半導体、ディスプレー、２次電池、バイオの４分野で17の国家先端戦略技術を育成する。半導体では◇16ナノ（ナノは10億分の１）メートル以下のＤＲＡＭ◇128層以上のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー◇14ナノ以下のファウンドリー（半導体の受託製造）——など８技術が選定された。
このほか、有機ＥＬパネルの設計・製造技術や、高エネルギー密度のリチウムイオン電池、ニッケル含有量80％以上の２次電池正極材などが選ばれた。政府は先端戦略技術の開発に向けて４兆6,000億ウォンの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援する。
■人材育成にも支援強化
人材育成に向けては、成均館大学や韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）などを半導体特性化大学院に指定し、５年間で450億ウォンを支援して1,500人以上の修士・博士人材を育成する。バッテリーやディスプレーなどでも、特性化大学院の指定を推進する。
