日本非核宣言自治体協議会（会長・鈴木史朗長崎市長、非核協）は29日、長崎市で本年度の総会を開いた。日本政府に対して核兵器禁止条約の早期署名・批准と、11月から開かれる同条約の第2回締約国会議へのオブザーバー参加などを求める決議を採択した。
決議は、ロシアの核兵器による威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の核戦力の増強といった状況に触れ、核保有国と同盟国に対し、核廃絶に誠実に取り組むよう強く求めた。日本政府には、核兵器に依存しない新たな安全保障政策として、日本と朝鮮半島を非核化する「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現に向けた主導的役割を果たすことも要請した。
非核協は、非核都市宣言を実施した全国353自治体が加入している。総会には52自治体の平和行政担当者ら69人が出席。被爆の実相や平和の尊さを伝える「巡回原爆展」のパネル更新や2024年度の設立40周年記念講演会などの事業計画を決めた。
