「県被爆二世の会」など3団体は29日、長崎市と県に対し、被爆2世らを法的援護の対象とするよう国に求めることや、県市独自でも2世らの実態調査に取り組むことを要望した。鈴木史朗市長は4月の市長選で初当選する前、立候補予定者に対する同会の公開質問状に対し、いずれも前向きな考えを示している。
2世は親の被爆による健康不安を抱えるが、被爆者への医療費支給などを定める被爆者援護法が適用されず、国の施策は年1回の健康診断にとどまる。
同会は公開質問への回答内容を3月に公表。鈴木氏は、2、3世への同法適用などを政府や国会に働きかけるか問われ「働きかける」と回答。2世らに関する市独自の生活・健康実態調査も「実施する」とし、理由を「施策検討に当たって必要」と記していた。
同市への要望活動で同会の崎山昇事務局長は、がん闘病中だった丸尾育朗会長が今月死去したことも踏まえて「2世の思いを受け止めてほしい」と述べ、鈴木市長との面会も要望。応対した前田孝志原爆被爆対策部長は「市長に報告し後日回答する」とした。
