広島県教育委員会の入札をめぐり、知人のNPO法人と違法に契約を結んだとして、市民団体が 平川理恵 教育長などにおよそ5700万円を県に返還するよう求める訴えを起こしました。
住民訴訟を起こしたのは、県内に住む市民団体のメンバー8人です。訴えによりますと、団体は、平川教育長が知人のNPO法人と違法に契約を結び、契約料を支払って県に損害を与えたと主張しています。
そして、平川教育長に対してNPO法人に支払った委託料およそ2600万円や、問題の調査のために弁護士に支払った報酬3000万円など合わせて5700万円を県に返還するよう求めています。
望月照己 原告団長
「県民の感覚からすると、こういうお金の使い方は納得できない」
この問題を巡っては去年、県教委が実施した外部の専門家の調査で、平川教育長が知人のNPO法人と結んだ契約に官製談合防止法などの違反があったと指摘を受けています。
県教育委員会は、「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
