国の基準の改訂に伴い、自治体が生活保護費を引き下げたのは違法だとして、静岡県内に住む受給者６人が自治体を相手取り、引き下げの取り消しを求めていた裁判で、静岡地裁は３０日、原告の訴えを認める判決を言い渡した。
訴えていたのは、県内に住む生活保護の受給者６人。訴状によると原告側は、国が２０１３年から段階的に生活保護費の基準を変更し、それにのっとり自治体が支給額を引き下げたのは違法で、憲法第２５条に定められる「健康で文化的な最低限度の生活」ができなくなったと主張、減額措置の取り消しを求めていた。
生活保護の基準額は物価が下落したことなどを理由に、厚生労働省が２０１３年から３年間かけて段階的に平均６・５％引き下げ、約６７０億円を削減していた。３０日、静岡地裁で開かれた判決。
（杉本 汐音 記者）
「原告側が勝訴となりました、保護引き下げの違法性を認めたという事です」
３０日の判決で、菊池絵理裁判長は「厚生労働大臣の判断過程には過誤、欠落があるものといわざるを得ず、裁量の逸脱または濫用が認められ、生活保護法に反し違法である」などとして原告の訴えを認めた。この判決を受けて原告側の弁護団は、会見で改めて訴えの正当性を主張した。
（大橋 昭夫 弁護士）
「非常に重い裁判、政府の決めたことに対して異を唱えた、民衆の裁判」「その裁判に勝てたいうことは、なかなかない」
原告側の弁護士によると、同様の裁判は全国各地で起こされていて、支給額引き下げを取り消す判決は２６日の千葉地裁に続き今回の判決で１１件となっている。
