インド統計・計画実施省がこのほど発表した2023年１～３月期の事業状況報告書によると、インフラ事業1,566件のうち384件でコスト超過が発生している。超過額の合計は４兆6,600億ルピー（約７兆9,000億円）に上り、当初認可していた費用の21.6％に相当した。
同省は事業費が15億ルピー以上のインフラ事業を監視している。監視対象となっている1,566件のうち、当初の計画から遅延している事業は931件だった。12件は予定を前倒しして、292件は予定通りに進んでいる。残りの331件は完了予定日の報告がなかった。
遅延している事業の割合は前年同期の41.27％から、59.45％に上昇した。遅延している931件のうち、コスト超過している事業の割合は27.9％。
統計・計画実施省によると、コスト超過の原因は、為替相場の変動、インフレ、税金など。遅延は土地や許認可の取得の遅れが原因になっている。
