学校における「いじめ」の実態を把握し、その対策について意見を交わす協議会が３０日、栃木県庁で開かれました。
いじめ問題対策連絡協議会には、県と学校職員それに有識者など約２５人が出席しました。
県教育委員会のまとめによりますと、２０２１年度に県内の公立学校で認知された「いじめ」の件数は、５千６５件で前の年度（2020年度）に比べて５４４件増加しました。
そのうち、児童・生徒の生命や財産に大きな被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」に認定されたのは合わせて１７件でした。
いじめを発見するきっかけとして最も多かったのは、学校で児童や生徒を対象に行ったアンケート調査で全体の約４６％を占めました。
いじめの認知件数が増加した背景について県教育委員会は、新型コロナによる行動制限の緩和などで児童・生徒同士のふれあう機会が徐々に増えたことを挙げています。
また、病気や経済的な理由を除いて長期にわたり学校を休んでいる「不登校」に該当する児童・生徒の数は、小学校で１千１８１人、中学校で３千７人、高校で７６３人にのぼっています。
不登校の原因については、いじめと友人関係を主な要因とするものが小・中・高、合わせて５２７件となっています。
これらの報告を受けて、協議会では今後、ＳＮＳを活用した相談をさらに強化するなど、いじめに悩む児童や生徒が相談しやすい環境づくりを進めていく方針です。
