長崎県内公立小中　副校長・教頭は残業月45時間超が半数　2022年度

　長崎県教委は、2022年度の公立小中、義務教育学校の教職員の時間外労働（残業）状況をまとめた。月45時間を超える副校長・教頭の割合が50.9％と、ほかの教職員を大幅に上回っており、多岐にわたる業務の中で過酷な勤務に就いている実態が浮かび上がった。
　「45時間」は県教委が定める時間外労働の上限。超えていたのは校長が10.9％、管理職以外の教職員が15.1％、全体では18.1％となっており、副校長・教頭が突出した超過勤務となっている。
　副校長・教頭の時間外労働割合を校種別で見ると、小学校で48.1％、中学校で56.4％、義務教育学校で29.2％が45時間を超えていた。原因と思われる主な業務内容は「校務分掌や会議会合といった学校運営にかかわる業務」が大半を占めた。
　県教委は、副校長・教頭の時間外労働の多さに問題意識を持っており、教頭の定時退校日の設定を増やすなどの対策を打ち出している。教育界には「学校運営から外部対応、学習指導、生徒指導など何から何まで教頭に集約されるシステムを抜本的に変えない限り時間外労働は減らない」（県内教育長の一人）との声が根強い。