核ごみ最終処分場調査　市長が改めて懸念表明　長崎県対馬市

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査を巡り、長崎県対馬市内で賛否が割れている問題で、比田勝尚喜市長は30日の定例記者会見で「自然環境や農林水産業関係で心配する面がある」などと調査による影響に改めて懸念を示した。
　選定の第1段階となる文献調査を巡っては、賛否双方の請願が6月開会の定例市議会に提出される。比田勝市長は「議会での議論がある中、先走ったことは言えない」として、どう対応するかを明確にしなかったが、「（議会が）いずれの判断であれ、最終的には私は私の判断をせざるを得ない」と述べた。
　文献調査は2年程度で、受け入れた自治体などには最大20億円が国から交付される。以降は概要調査（4年程度）、精密調査（14年程度）と続く。比田勝市長は「文献調査をいったん受け入れたら（交付金を受け取って）途中でやめることはできない」と強調。交付金による雇用創出に期待する声に対し「決して甘くない。20億円は『マックス』であり、（国が）関係自治体に回す可能性もある」と慎重姿勢をにじませた。
　記者から「被爆県の立場を今後考慮するか」と尋ねられると、同市が「非核宣言自治体」である点を挙げ「（考慮の材料に）なるだろう」と述べた。いずれ大石賢吾知事と話し合う考えも示した。