「安全・安心なまちづくりへ」栃木県職員や警察、学校関係者など 県内の犯罪情勢や防犯対策を意見交換

 安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す県の会議が30日、栃木県庁で開かれ、刑法犯の認知件数が増加傾向にある実情などを話し合いました。

 会議には県の職員や警察それに学校の関係者など41の団体が参加し、県内の犯罪情勢や防犯への取り組みなどについて意見を交わしました。

 県警察本部によりますと4月末までの刑法犯の認知件数は3千532件で、2022年の同じ時期に比べ844件、率にして約31%増えています。

 なかでも、窃盗犯の占める割合が全体の約78パーセントと例年よりも大きく、特に自転車や価格が高騰している銅などの金属類を対象にした窃盗が多くなっているということです。

 県警では刑法犯の認知件数が増加傾向にあることから、5月26日からの7日間を緊急の犯罪抑止週間として啓発活動を行っています。

 また、県誕生150年を記念し、8月に地域の安全と安心をテーマにしたシンポジウムを開催することが決まりました。

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