埼玉県吉川市は、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響で家計が逼迫（ひっぱく）している状況を踏まえ、子育て世帯への支援策として1人当たり3千円分の子ども用商品券を給付する。
子どもへ直接支援を行う新事業で、提携した市内店舗で子どもが使用できるのが特徴。同市によると、県内でも珍しい取り組みだという。市内在住の未就学児から高校生までの計約1万3千人が対象。新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用し、6月2日開会の6月定例会に事業費4933万1千円を計上した補正予算案を提案する。
ほかに、新規の子育て世帯支援策として準要保護世帯などの児童・生徒に対し1人当たり2万円を助成する教育支援事業（事業費405万円）や、若い世代の公共交通の利用促進を図るため小・中・高校生を対象とした子どもバスチケット配布事業（事業費341万円）などの補正予算案を提案する方針。
