～ 【5月速報】 「為替」関連倒産（5月31日現在） ～
5月26日の東京外国為替市場は2022年11月22日以来、半年ぶりに1ドル＝140円台に円が下落した。その後も140円前後で膠着状態が続いている。2023年5月の「円安」関連倒産は、8件（前年同月ゼロ）発生した。5月では2014年以降の10年間で、2014年（22件）、2016年（11件）に次いで、3番目に多い水準となった。
また、「円安」関連倒産は2023年1-5月累計で23件に達し、2022年（1-12月）の1年間の24件にほぼ並び、円安の影響がジワリと広がっている。
2023年5月の「円安」関連倒産は、卸売業4件、小売業2件、製造業とサービ業他が各1件発生した。円安による原材料や燃料費の価格上昇に加え、様々な仕入コストの上昇分を価格転嫁できず、資金繰りに行き詰まるケースが増えている。
原材料や資材だけでなく、食料品、電気代など幅広い分野で値上げが続いている。このため、価格転嫁をスムーズに出来ない企業ほど売上が伸びる分だけ仕入コストが増大し、収益が悪化する悪循環に陥っている。コロナ禍の業績低迷から回復が遅れ、価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に、円安が引き金になり倒産を押し上げる懸念が強まっている。
