特区政府は５月３０日、行政長官政策組専門家チーム５６人のリストを発表した。３１日付香港各紙によると、専門家チームは経済発展、社会発展、戦略研究の３つのグループに分けられる。このうち経済発展チームのメンバーには恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド・デベロップメント）の李家誠・会長、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）の郭基煇・取締役、国家開発銀行香港分行の李曦光・行長、騰訊（テンセント）の湯道生・副総裁らが含まれる。社会発展チームには四洲集団創設者の戴徳豊氏、団結香港基金の鄭李錦芬・元総裁、全国人民代表大会（全人代）香港代表の陳暁峰氏らが含まれる。戦略研究チームのメンバーには多くの著名な学者が名を連ね、香港大学首席副学長の王于漸氏、全国香港マカオ研究会の劉兆佳・顧問、中国（深セン）総合開発研究院の郭万達・副院長らが含まれる。行政長官政策組の黄元山・組長は「専門家チームは政策組の研究をサポートするブレーン中のブレーン」と形容。専門家チームの任期は１年で、２０２４年５月２９日までとなる。
