神奈川の労働相談2年ぶり減少　22年度、コロナ関連3割減　有効求人倍率の改善傾向など反映

2023/06/04

　神奈川県に寄せられた2022年度の労働相談は前年度比8.3％減の1万1727件で2年ぶりに減少した。ここ10年では17年度の1万1673件に次いで少なかった。県は新型コロナウイルス感染症に関連した相談の減少に加え、有効求人倍率の改善傾向などを反映したとみている。

　労使別では労働者からの相談が約8割を占め、男女別では女性からが約6割だった。相談内容別では「解雇・雇い止め・退職」（14.4％）、「職場の人間関係」（12.7％）、「労働時間」（11.0％）、「賃金」（10.3％）の順に多かった。