学校で使うパソコンの入札で談合したとして、公正取引委員会がNTT西日本など11社に独占禁止法違反で排除措置命令を出していた問題で、広島県と広島市は5日、それぞれが、談合に関わった事業者に対して損害賠償を請求することを明らかにしました。損害賠償の総額は7億円を超えます。
この問題を巡っては、公正取引委員会が去年10月、遅くとも2016年5月以降に、県や広島市が発注する学校用のパソコンなどの入札で、入札金額などを事前に調整して受注業者を決める談合を行っていたとして、NTT西日本や大塚商会、北辰映電など11社に対して、排除措置命令を出していました。
排除措置命令を受け、県と広島市は談合などへの関与状況を把握し、損害を与えたとして損害賠償を請求すること決めました。
県は、9件の契約で6社に対して合わせて3億4756万2536円を請求します。広島市は、44件の契約で8社に対して、合わせて3億8401万2717円の請求となっています。損害賠償の総額は７億円を超える額となりました。
納付期限は県・広島市とも7月20日としています。
