【ロンドン共同】主要産油国でつくる「石油輸出国機構（OPEC）プラス」の閣僚会合は4日、協調減産の枠組みを2024年末まで1年間延長することで合意した。原油相場の低迷を受けてOPEC最大の産油国サウジアラビアが主導した。狙い通り原油価格が上昇すれば、日本をはじめ消費国の物価高を助長する恐れもある。
ただ世界最大の原油輸入国である中国の経済が力強さを欠く中、相場の底上げ効果が持続するかどうかは不透明だ。
サウジは7月の1カ月間に追加で日量100万バレルを自主減産することも決定。これらを受けてニューヨーク原油先物相場は4日夜の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（WTI）の7月渡しが一時、1バレル＝75.06ドルまで上昇、約1カ月ぶりの高値を付けた。
合意では、協調減産を通じた24年1月から同年末までの生産量の合計を日量4046万バレルに設定した。現在の日量200万バレル減産を決めた22年10月の合意内容より日量140万バレル程度減る。
