金融庁は5日、上場企業の買収に用いる株式公開買い付け（TOB）の制度を見直す作業部会の初会合を開いた。現状は市場外取引が対象だが、市場内で大量に株式を買い付ける場合も実施を義務化するなど、対象取引の拡大を検討する。市場環境の変化で制度が実態に合わなくなっており、2006年の法改正以来17年ぶりに見直し、企業買収の透明性を高める。
作業部会が年内をめどに議論をまとめ、早ければ来年の通常国会に金融商品取引法改正案の提出を目指す。
作業部会では、上場企業の株式を一定数以上保有した際に報告を義務付ける「大量保有報告」の制度見直しも議論する。
