三重県鳥羽市は5日、滞納者に対し、強制的に徴収する手続きを怠ったため、2004~17年度に未払いとなった下水道料金など約3563万円で時効が成立し、回収できなくなったと発表した。時効成立後に徴収した例があったことも判明し、市は対象となった市民や事業所に還付する。
市によると、24年に会計方式を変更する予定で、その準備作業で判明した。中村欣一郎市長は「市民の皆さまにご迷惑をおかけして申し訳ない」とコメントした。
三重県鳥羽市は5日、滞納者に対し、強制的に徴収する手続きを怠ったため、2004~17年度に未払いとなった下水道料金など約3563万円で時効が成立し、回収できなくなったと発表した。時効成立後に徴収した例があったことも判明し、市は対象となった市民や事業所に還付する。
市によると、24年に会計方式を変更する予定で、その準備作業で判明した。中村欣一郎市長は「市民の皆さまにご迷惑をおかけして申し訳ない」とコメントした。
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