スズキのパキスタン子会社で四輪車と二輪車の製造を手がけるパックスズキモーターが、自動車業界の既存税を引き上げたり、新規・追加課税を導入したりしないことを同国政府に要請しているもようだ。ＮＮＡが入手したシャリフ首相宛ての２日付文書で明らかになった。同国は経済危機が続き、ホンダやトヨタ自動車のグループ会社も平常通りの生産をしにくい状態が続いている。パックスズキモーターは文書を通じ、「過去40年間で最悪の時期を迎えている」と窮状を訴えている。
パックスズキモーターは文書で、自社が「パキスタン最大の乗用車メーカーで、パキスタン最大のディーラーネットワークを持ち、国家財政への貢献度も最大級」と主張。一方、「不安定な経済により多額の損失を計上するなど、過去40年間で最悪の時期を迎えている」と言及した。
その上で、「販売網も大きな打撃を受け、多くの店が閉鎖の危機に瀕し、一部の店はすでに閉店した」「私たちは生き残りをかけて闘っている」と指摘。排気量1000ｃｃまでの車両については、既存税の減税を求めている。
パキスタン政府は間もなく、2023/24年度（23年７月～24年６月）予算案を国会に提出する予定。
