政府は6日、犯罪被害給付制度に基づいて被害者や遺族に支払われる給付金の大幅な引き上げに向け、制度を見直すことを決めた。現行制度は事件当時の被害者の収入などを基に給付額を算定しており、収入が少ない場合に給付額が少なくなる傾向がある。政府は有識者会議を設置し、民事裁判の損害賠償額の算定方法も参考に1年以内に見直し策をまとめる。
事件直後から被害者の法的サポートができるよう、犯罪被害者支援弁護士制度の早期導入も検討する。被害者支援団体などが経済的補償の拡充など支援の強化を求めていた。司令塔役として警察庁の体制を強化する。
警察庁によると、2021年度の給付金は平均約664万円。
