中国電力の子会社や大手電力の社員らが、競合他社の顧客情報を不正に閲覧し、業務改善命令を受けた問題で、経済産業省は、各社の社長を呼び、改善計画の進捗状況などを確認しました。
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 横山明彦 委員長
「業務改善計画に関しまして、取り組み状況を直接うかがいたく、委員会にお越しいただきました」
中国電力ネットワーク 松岡秀夫 社長
「厳正に管理すべきお客さま情報について、管理が不十分であったという今回の事案につきまして、あらためてお詫び申し上げます」
経済産業省にはライバル会社の顧客情報を不正に閲覧していたとして、業務改善命令を受けた中国電力ネットワークなどの社長が訪れ、改善計画の実施状況を報告しました。
中国電力ネットワークの松岡社長は、「社外の有識者にも意見をもらいながら、社長自ら率先して内部統制を強化する」などと再発防止に取り組む考えをあらためて示しました。
顧客情報の不正閲覧をめぐっては、中国電力ネットワークのほか、九州電力や関西電力など5社が業務改善命令を受けていて、経産省は今後1年かけて集中的に改善状況を確認していく予定です。
