少子化財源で社会保障削減を批判　病院団体「許容できない」

　全国各地の病院が入る日本病院団体協議会は7日、少子化対策を充実させる財源を確保するため、社会保障分野の歳出を削減する政府方針に反対する緊急声明を発表した。「社会保障費の付け替えで捻出することは病や障害に苦しむ方、高齢者の財源を切り崩し、許容できない」と批判した。

　政府は2024～26年度の少子化対策の集中期間に、児童手当拡充などに年3兆5千億円の追加予算を投じる方針。その財源を工面するため、医療など社会保障の給付カットを検討する。

　7日に記者会見した協議会の山本修一議長は「医療機関が人手を確保できなくなり、従来の医療の質が保てなくなる」と懸念を示した。