大手電力会社がお互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んでいた問題で、中国電力の一部の株主が、会社の監査委員に対し、当時の役員に損害賠償を請求するよう求めました。
公正取引委員会は、独占禁止法に違反したとして、中国電力だけで707億円など中部電力と九州電力も合わせて1010億円の課徴金を納付するよう命じています。
中国電力の一部の株主は7日、中電の監査委員に対して当時、会社の役員だった22人を提訴し、損害賠償を請求するよう求めたと明らかにしました。
損害賠償額は、課徴金の707億円に、行政処分で失った利益を加えた808億円としています。
株主 木原省治 さん
「ことの真相が全く明らかにされていない。それをはっきりしないと株主として許せないという感情を強く持っています」
これを受けて中国電力の監査委員が提訴しなければ、株主らは会社に代わって株主代表訴訟を起こす方針だとしています。
カルテルに関わった関西電力や中部・九州電力に対しても一部の株主が7日、一斉に提訴請求をしているということです。
中国電力は、「まだ書面が届いていないためコメントできない」としています。
