シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は８日、日本に海外直接投資（ＦＤＩ）アドバイザリーセンターを開設したと発表した。同センターの開設は10カ国・地域目となる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で事業を始める日本企業の支援に特化したワンストップ型プラットフォームとなることを目指す。
新たなセンターを東京に設置した。ＵＯＢがアジア地域に持つ既存のＦＤＩアドバイザリーセンターとの連携や、同地域で培ってきた事業の知見、幅広いネットワークを生かし、日本企業のＡＳＥＡＮ進出を後押しする。
ＡＳＥＡＮ加盟国10カ国は、日本企業の有力な海外直接投資先となっている。製造、卸売り、小売りなどの分野で投資が伸びているほか、企業の規模別では特に中堅企業による投資が活発化している。
サプライチェーン（供給網）の移行や米中貿易摩擦、ＡＳＥＡＮでの消費者市場の拡大、デジタル経済の成長といった要因を背景に、日本企業の域内進出は今後さらに増えることが見込まれるため、日本に新センターを開設した。
ＵＯＢは2011年に海外直接投資事業を立ち上げて以来、300社以上の日本企業に対して東南アジア進出を支援してきた。ＦＤＩアドバイザリーセンターは、日本以外ではシンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、中国、香港に置いている。
