【パリ共同】パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会は8日、東南アジア諸国連合（ASEAN）をはじめとするインド太平洋地域との緊密な協力関係構築を図ることなどを盛り込んだ閣僚声明を採択して閉幕した。
議長国の英国がインド太平洋地域との協力を会議の主要テーマに設定し、声明は同地域の「戦略的優先度と、世界の成長やサプライチェーン（供給網）にとっての重要性を認識する」として将来加盟する可能性のある国を見いだすとした。OECDには日米欧など38カ国が加盟しており、東南アジアの国はない。
協力方針の大筋をまとめた「インド太平洋戦略枠組み」も採択した。
