社説:巨大ダム決壊 ロシアの侵略が招いた

 戦火に追われる市民をさらに苦しめる人道危機だ。

 ウクライナ南部ヘルソン州で、カホフカ水力発電所の巨大ダムが決壊した。広い範囲で洪水が発生し、濁流が市街地をのみこんだ。被災者は約4万人とも推定され、取り残された人も少なくないとみられる。

 ウクライナ軍が大規模反転攻勢に着手したとの見方が広がる中での惨事だ。ロシア、ウクライナとも、相手側の破壊工作だと主張している。

 ダムは、ロシア軍が侵略した直後から占拠している。そもそもロシアの暴挙が根本要因なのは明らかである。即刻撤退を改めて求める。

 ダムや原発などへの攻撃は、戦時国際法違反である。多くの市民を巻き添えにする行為は断じて容認できない。住民たちの救助を急ぐとともに真相を究明すべきだ。

 水力発電所は、ドニエプル川の下流にあり、ダムは琵琶湖の3倍超の広さがあるという。

 洪水により、州都ヘルソンでは市街地が水浸しになっており、住民たちはわずかな荷物だけ持って避難を余儀なくされている。

 ウクライナ側はダムの補修は不能としており、市民の健康や生活への影響が長期化する恐れがある。国際機関などによる救援と人道支援が必要だろう。

 世界有数の生産量を誇る小麦をはじめ、農業も大きな打撃を受ける可能性がある。

 欧州最大のザポロジエ原発の安全性も懸念される。ダムから冷却水を貯水池に取水している。ウクライナの原子力企業は現時点で貯水池の水位は十分としているが、近く原発を訪れる国際原子力機関(IAEA)の派遣団は、状況を把握し冷却に問題がないか十分調査してほしい。

 ダムの決壊は、ロシアがウクライナの反攻を遅らせるためとの見方に対し、ロシア側は「ウクライナ側による故意の破壊行為だ」と主張している。

 だが、裏付けとなるような証拠は示していない。

 トルコのエルドアン大統領は、国際調査委員会の設置を提案している。ダムの管理は、占領したロシア軍が握っていた以上、原因と責任の解明に協力すべきだ。

 ロシアは、これまで病院や学校、住宅街への攻撃を繰り返してきた。これ以上、市民の犠牲を増やしてはならない。国際社会は改めて圧力を強めるとともに、外交努力を続けてほしい。

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