岩手県は、賃上げと業者間の取引価格の適正化に努める「パートナーシップ構築宣言」を表明した企業に対し、設備投資費用の一部を助成する方針を固めた。補助上限は200万円程度で調整している。物価高が長引く中、賃上げと企業の成長を後押しし、経済の好循環につなげる。
数億円規模の事業費を盛り込む2023年度一般会計補正予算案を23日招集の県議会6月定例会に提案する見通し。財源には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が見込まれる。
県はこれまでコロナ禍と物価高騰にあえぐ中小企業に対し、事業継続に向けた緊急支援金などを交付してきた。コロナ禍が収束に向かい需要の回復が見込まれる中、多くの企業が人材確保と生産性向上を迫られる局面となり、賃上げと成長につながる支援が必要と判断したもようだ。
