LGBTQら性的少数者への合理的配慮として栃木県大田原市は12日、市民からの各種申請書類など272種類のうち、157種類について、性別の記入欄を削除したと明らかにした。6月定例市議会に158種類目となる印鑑登録原票の性別の表記を削るための条例改正案を提出、可決されれば削除の動きが一段落する。
市によると、性的少数者は各種申請書類に性自認と異なる性別を記入しなければならないことなどに苦痛を感じることがある。性別欄の削除について、市は12日の記者会見で「本人の生きづらさを少しでも解消するため」と説明した。
2022年度から性別欄の削除のため、状況の整理作業を始めた。この結果、ふるさと納税寄付金申込書、高齢者運転免許証自主返納推進事業の申込書など幅広い書類の性別欄を年度末をもって削除した。
一方、性別の表記が法律に定められる書類や、統計上必要な書類114種類については性別欄を残している。
