13日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸し、前日比584円65銭高の3万3018円65銭で取引を終えた。終値として1990年7月19日以来、約33年ぶりに3万3000円台を回復し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。岸田文雄首相が近く衆院を解散するとの思惑が広がり、総選挙に向けた経済対策を期待した買い注文が膨らんだ。
1800社余りが上場する最上位の「プライム市場」の時価総額は802兆9538億円となり、昨年4月の市場発足後初めて800兆円を超えた。市場再編前の東証第1部時代を大きく上回った。
東証株価指数（TOPIX）も26.02ポイント高の2264.79と、約33年ぶりの高水準となった。出来高は約14億1300万株だった。
平均株価の上げ幅は一時700円に迫った。電気自動車（EV）や、人工知能（AI）などに使われる先端半導体の競争力強化への期待も高まり、トヨタ自動車や東京エレクトロンなど大型株の上昇が目立った。
