自治体職員などを装って税金や保険料の払い戻しがあるかのように伝えて現金を振り込ませる「還付金詐欺」に関する相談が、各地の消費生活センターに22年、計4987件寄せられたことが13日、23年版の消費者白書で分かった。新型コロナを口実としたものが多くみられ、65歳以上の割合が全体の約3分の2と大きい。
白書などによると、還付金詐欺の相談は、直近10年間では16年の7470件がピークだった。しかし近年増加に転じ、20年に2278件となり、その後2年で倍増した。
市役所の健康保険課を名乗る電話で「医療費の還付金を受け取れる」と言われ、400万円以上だまし取られたケースがあった。
