IT大手のヤフーは13日、内容が不適切な広告を検索サイト「ヤフージャパン」上に掲載しなかった事例が2022年度に1億3355万件あったと発表した。化粧品や医薬部外品、食品などで客観的な根拠を示さずに効果を強調する広告が目立つという。消費者とのトラブルが増えているという水回りの修理や害虫駆除でも広告の審査体制を強化している。
掲載しなかった件数は前年度の1億3265万件から微増。ただ、インターネット広告全体の申込件数が増えたため、不掲載の比率は下がったという。
ヤフーは、広告素材などを掲載基準に基づき審査員とAIで調査。事前の申請内容に虚偽が発覚すれば掲載を取りやめる。
