ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題に関連し、政府は13日、子どもや若者の性被害防止の対策強化に向けた関係府省庁の合同会議を開いた。被害の早期発見や、支援強化などについて議論し、7月半ばまでに具体策を取りまとめる方針。
議長の小倉将信こども政策担当相は冒頭、「性別を問わず性被害は根絶しなければならない」と強調。「被害に遭っても声を上げにくい当事者の心情にいかに寄り添っていくかが課題だ。適切な支援を受けられるようにしていく」と述べた。
議論は非公開で、こども家庭庁によると、各府省庁による過去の調査結果や対策の現状が共有された。内閣府が昨年3月にまとめた調査報告によると、16～24歳の若年層のうち、4人に1人以上が何らかの性暴力被害に遭っていた。また、性交を伴う性暴力被害者の半数以上が誰にも相談していなかった。
