【ヤンゴン共同】ノルウェーの民間研究機関「オスロ国際平和研究所（PRIO）」は13日までに、ミャンマーで2021年2月に国軍がクーデターを強行して以降、少なくとも6337人の市民が殺害されたとする報告書を発表した。うち約半数は国軍側による殺害だとする一方で、約3割は国軍に抵抗する勢力が関与したとしている。
PRIOは報告書で「これ以上の犠牲者を出さないために、国際社会がミャンマーの現状を把握し、全ての当事者が対話することを求める」と強調した。
ミャンマーメディアや人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」、国軍系の連邦団結発展党（USDP）などのデータを基に、21年2月から22年9月末までに殺害された市民の数を集計した。殺害の理由の大半は「政治的な動機による」としている。
