神奈川県は保健師の確保に向け、養成課程で学ぶ人を対象に修学資金の貸付制度を創設する方針だ。2023年度6月補正予算案に関連費用2400万円を盛り込んだ。
保健師は地域での保健指導や乳幼児健診の実施など、子どもから高齢者まで幅広く保健サービスを提供している。新型コロナウイルスの流行で、その役割が再認識され、業務の拡大も想定されている。
一方で、県内の自治体で働く保健師は20年度が1158人で、人口10万人当たりでは12.6人と全国で最も少なかった。担い手の確保が急務となっている。
県の貸付制度では、保健師を養成する大学・専門学校などで学ぶ人を対象に、月4万円を最大2年間、貸与する。資格を取得し、県内自治体で5年間、保健師として勤務すれば返済が免除される仕組みとする。
県はこうした取り組みを通じて、おおむね10年後には保健師の数を全国平均（20年度は10万人当たり21.6人）まで引き上げたい考えだ。
