沖縄銀行は12日、電気料金の高騰に伴って経営への影響を受ける事業者や個人事業主を対象とした相談窓口を開設した。
返済条件変更や借り入れなどの資金繰り、電気料金上昇の経営課題に関する相談のほか、おきなわフィナンシャルグループを通じた再生可能エネルギー導入や節電、空調制御による効率化といった解決策につながるコンサルティング業務の提案などが受けられる。同行法人事業部地域活性化グループの奥原宗一郎調査役＝写真右＝は「グループ全体でお客さまを支援したい」と語った。問い合わせは同行の各店舗の窓口まで。
（當山幸都）
