国や社会に取り組んでほしいのは高校・大学までの教育無償化―。日本財団（東京）が全国の10～18歳計1万人を対象に行った意識調査で、そうした回答が4割に上った。保護者だけでなく、子ども自身も経済的理由で学びの機会が失われる不安が大きいことがうかがえる。
政府は今月決定した「こども未来戦略方針」に奨学金の拡充を盛り込んだが、さらなる取り組みが求められそうだ。
調査はこども家庭庁発足に先立つ3月、インターネットで実施。子どものために国や社会が取り組むべきことを複数回答で尋ねると「高校・大学までの教育を無料で受けられること」40.3％、「いじめのない社会をつくること」36.7％、「子どもが犯罪などに巻き込まれることなく、安全に過ごせること」33.7％の順だった。
全ての子どもが幸福な生活を送れるようにするとの理念を定めた「こども基本法」（4月施行）については、61.5％が「聞いたことがない」と回答。内容を知っているのは8.8％だった。
