２０２１年、静岡・熱海市で起きた土石流災害への行政対応について、県が再検証を行う方針を固めたことが分かった。
２０２１年７月に発生し、２８人が亡くなった熱海市の土石流災害では、盛り土に関する行政の対応について、県が設置した第三者委員会による検証が行われた。
第三者委員会は２０２２年、「行政対応は失敗だった」との最終報告を発表したが、県議会の特別委員会は「県が所管する森林法や砂防法について検証が不十分」として、「再検証を行うべき」と提言していた。
川勝知事はこれまで再検証に消極的な姿勢を見せていたが、関係者によると、県は再検証を行う方針を固めたことが分かった。県は７月以降に、公文書をもとに事実関係の確認や、当時の担当者へのヒアリングなどを改めて行うとみられている。
