2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長は14日、定例の記者会見で、市が今後34年大会開催も視野に入れる希望をすれば国内候補地として承認する方針を日本オリンピック委員会（JOC）が決めたことを受け「JOCの内部的な取り扱いの変更と理解している」と説明した。
秋元市長は「スケジュールありきではなく、現時点で札幌がやらなければならないことをしっかりやる。それが招致につながる道だと思う」と強調した。
これまで札幌市とJOCは30年大会を前提に招致を進めてきたが、東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で困難な情勢となっている。
