被爆者とその子どもの「被爆2世」のゲノム（全遺伝情報）解析を計画する放射線影響研究所（放影研）に対し、「全国被爆二世団体連絡協議会」は14日、プライバシーの保護や提供試料の管理を徹底し、検証のための第三者機関を設置するよう申し入れた。
放影研は日米共同で運営し、広島市、長崎市に拠点がある。親の放射線被ばくが子どもの健康に与える影響を詳しく調べるため、被爆者と被爆2世のゲノム解析の準備を進めている。
協議会は14日、広島市の放影研で開かれた非公開の会合で、解析調査の内容や結果を検証する第三者機関の設置を求めた。協議会によると、放影研側は新たな設置を否定したという。
