【北京共同】中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会は14日、中国政府へのビジネス環境の改善を求める2023年版の意見書を発表した。新型コロナウイルスの影響で人の往来が依然として制限されており感染拡大以前のビザ（査証）なしの渡航再開を要望した。
本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は記者会見で「日中経済交流の最大の阻害要因がビザ問題で、機会あるごとに（再開を）求めている」と話した。7月に施行される改正「反スパイ法」や日本企業幹部の拘束については「予見性、公平性の高い事業環境のためにアクションをとっていきたい」と述べた。
