香港政府住宅局は13日、民間デベロッパーに補助金付き住宅（補助住宅）の建設を促すスキーム「民間建設補助販売住宅試験計画（通称・楽建居）」の枠組みを発表した。販売される補助住宅の価格は相場の35％引きになる。
何永賢（ウィニー・ホー）局長によると、同スキームの一環で官有地３区画の入札を実施するほか、デベロッパーに所有地の用途（地目）を補助住宅向けに変更するよう促す。この変更に伴い発生する地価補足費（ランド・プレミアム）については、住宅部分に限り相場の３分の１に設定する。
入札を行う官有地のうち、最初の１区画は新界地区・東涌に位置し、土地面積は1.4ヘクタール。約1,600戸を建設できると試算する。２区画目は香港島・柴湾の0.5ヘクタールの土地で、約700戸を建設できる。それぞれ今年末と2024年第１四半期（１～３月）に入札を行う予定だ。３区画目の詳細は後日発表する。
