盛岡財務事務所（大沼一弘所長）は13日、4～6月期の法人企業景気予測調査を公表した。岩手県内の景況判断指数（BSI）はマイナス5.3で、前回調査（1～3月期）から16.3ポイント改善した。新型コロナウイルス感染症の収束傾向が強まり、特に製造業で前向きな回答が増えた。
業種別は製造業が0.0（前回比43.2ポイント改善）。情報通信機械の業者は「車載向けの受注が回復し高操業となっている」、食料品は「コロナの5類移行や海外メディアに取り上げられたことで国内外の旅行客が増え、土産の売り上げが伸びている」とした。木材・木製品の業者は「住宅着工が減少し、減産している」と回答した。
非製造業はマイナス8.3で、前回と増減なし。「買い上げ点数の減少など物価高による消費者の節約志向の高まりを感じる」（小売り）など懸念する声がある一方で「人の流れが活発になり、高速バス、貸切バスの売り上げが増加している」（運輸・郵便）などプラスの回答もあった。
