日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は15日の記者会見で、札幌市が目指す冬季五輪招致に関し「まずは市民の支持をいただく環境をつくることが大事だ」と述べ、前提としてきた2030年大会にこだわらず、34年大会以降も含め招致活動を継続する姿勢を改めて示した。
JOCは13日の理事会で、札幌市が34年以降の大会開催を希望した場合にも、国内候補地として承認することを確認した。山下氏は、支持率向上のため「不安を払拭することが何より重要だ」と強調。東京五輪・パラリンピックの反省を踏まえ、開催決定後に会場変更や経費増大がないよう、招致段階から計画を精査する必要性を訴えた。
