ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、自民党の「虐待等に関する特命委員会」は15日、性被害に遭った人が抱え込まずに相談できる体制の整備や普及啓発などを求めた提言書を松野博一官房長官に出した。
提言書では「優越的な地位を利用して性加害を行うことは極めて悪質な行為で許されない」と強調。被害を受けても声を上げられずに苦しんだり、周囲の大人が見て見ぬふりをしたりすることがないよう対策を強化していく必要があるとした。
当事者が被害を訴えやすいようSNSやメールなど多様な相談体制を整えることなどを提案した。
