大地震に備えて食料や水の備蓄をしている人の割合が2022年は40.8％で、5年前の前回調査から4.9ポイント減ったことが内閣府の調査で分かった。11年の東日本大震災後は備蓄する人が増えていたが、危機感が薄れてきているようだ。16日に閣議決定した23年版防災白書に盛り込んだ。
白書は「自然災害のリスクを認識しているものの、対策に踏み出せない層が一定の割合いる」と分析。避難訓練や防災教育などを通じて、啓発活動を強化するとした。
調査は、大震災に備えて取り組んでいることを複数回答で尋ね、1791人から回答を得た。
「家具の固定」は35.9％、「避難場所の確認」は34.5％。いずれも、前回より減少した。「特に対策をしていない」は13.9％だった。
備蓄している人は、1987年時点で11.4％だったが、阪神大震災が起きた95年に倍増。東日本大震災後の13年には46.6％、17年は45.7％だった。
9月1日で関東大震災から100年となるのを前に、これまでの防災への取り組みも紹介した。
