政府は16日、犯罪対策閣僚会議を開いた。「050」で始まる電話番号の契約時に、事業者に利用者本人の確認を義務付けることを表明する見通しだ。特殊詐欺グループが身元を隠すため使用しているとして対策を急ぐ。悪質な転送サービスへの規制も強め、実際の発信地とは違う電話番号を被害者のスマートフォンなどに表示させる手口に使われるのを防ぐ。
会議に出席した岸田文雄首相は「国民の安全安心な暮らしを守り抜くことは政府最大の責務だ」と述べ、対策実施の加速を指示した。交流サイト（SNS）上で強盗や特殊詐欺の実行犯を募る「闇バイト」に対する「緊急対策プラン」の進捗も議論した。
